住宅ローン減税は誰でも使える？

住宅ローン減税とは、個人が返済期間10年以上の住宅ローンを利用して、住宅を新築、購入、増改築をした際に一定の要件を満たせば、10年間所定の額が所得税より控除されるという制度です。

本サイトでは、中古マンションを購入したケースを前提として紹介していますので、中古マンションを購入した際（購入後、リフォームをして居住するケースも含む）に適用される税制を紹介していきます。

住宅ローン減税の詳細は、国税庁のHPをご参照下さい。

中古マンション購入時の住宅ローン減税

住宅ローン減税の控除額や適用条件は以下のとおりです。

住宅ローン控除額の計算式は以下のとおりです。

※年末のローン残高は、居住した年によって限度額が異なります。

居住開始した年	年末のローン残高限度額	控除率	控除期間	最大控除額
平成25年~平成31年6月	4,000万円	1.0%	10年間	400万円

床面積50㎡以上で、2分の1以上が居住の用に供されていること
居住用の部分のみ控除の対象です
マンションの場合、登記簿上の専有部分の床面積です
次のいずれかに該当する住宅
（1）取得の日前20年以内（耐火建築物は25年以内）に建築されたもの
（2）新耐震基準に適合することが証明されたもの（但し、この証明に係る調査が取得日前2年以内に終了していることが必要です）
婚約者や配偶者、取得してから生計を一にする親族から取得した住宅ではないこと

その年分の合計所得金額が3,000万円を超えていないこと。

民間の金融機関やフラット35、地方公共団体、給与所得者が勤務先から借り入れた借入金で、返済期間が10年以上、金利1％以上の住宅ローンであること。
繰り上げ返済により返済期間が10年未満となった場合には、その年以降は控除の適用外となります。

平成31年6月30日までに自己の居住の用に供していること
取得日から、6ヶ月以内に自己の居住の用に供していること
居住を開始した年とその前後2年ずつの計5年間以下の特例を受けないこと
（ア）居住用財産の3000万円の特別控除
（イ）所有期間１０年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
（ウ）居住用財産の買換え特例
（エ）中高層耐火建築物等の建設のための買換え特例

住宅ローン控除を受けるには、居住を開始した年分から以下の必要書類を添付して、確定申告をする必要があります。給与所得者の場合、最初の年に自ら確定申告を行なえば、翌年以降は会社が年末調整で精算してくれます。

確定申告は、居住する住所地の所轄税務署で、居住した翌年の2月16日から3月15日までの間に行なうのが原則ですが、還付申告は1月1日から行なうこともできます。

また、確定申告の期限が過ぎてしまった場合でも、還付申告は5年以内であれば、申告することができます。

書類	入手先
登記事項証明書（土地・建物）	法務局
住民票の写し	市区町村
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書	金融機関
売買契約書	請負会社
一定の築年数を経過した建物は、耐震基準適合証明書、住宅性能評価書の写し	売主又は指定の検査機関等
給与所得者の場合は、源泉徴収票	勤務先