最近、生活保護を受けている方が増えていると言われていますが、生活保護制度ってなんなのでしょう？
私は、生活保護は病気や怪我等で働きたくても働けない方が働けるようになるまでの期間、生活に困らないよう一時的に受けられる制度だと思っていました。
でも、最近では不正受給等の問題が発生したりしていますよね。
簡単に、誰でも受給する事が出来るのでしょうか。
どんな制度でどのような方が受けられるものなのか少し調べてみました。
目次
生活保護制度とは
家庭の事情や病気や怪我等で生活する上で必要な収入を得られなくなってしまった、母子家庭になり生活が困窮している、受給年金が少なく生活していくのが困難、といった様々な事情で生活が困難になった方に対して、最低限の生活を保障し、また、将来的に自立を助長する制度です。
生活保護制度の目的とは
生活保護制度を利用することで、生活保護費を受給しなければ生活が困難な方々が救われ、必要に応じて生活保護のさまざまな扶助や補助を受け、生活の基盤を取戻し再び自立した生活に繋がる事を目的とした、制度のようです。
生活保護の受給条件
生活保護を受給するには、個人ではなく世帯で生活保護が受けられる条件に該当しているかが原則として決められています。
生活保護を受けたいと思った時、世帯全員が生活を支える為にあらゆる努力をしても生活が苦しいといった場合、生活保護基準額に足りない分を生活保護費として支給されることになる為、生活保護を受給できるかどうかには、いくつかの条件が有ります。
まず、利用できる資産（土地不動産、預貯金、生命保険、自動車等）が有れば、売却する等の方法で生活費に充て、それでも生活が困窮である事、世帯の中で働く事が可能である人は、できるだけ働くよう努めている事、扶養義務者（ご夫婦、ご両親、成人されているお子さん、ご兄弟姉妹、親戚）から、出来る限りの援助を受けているか、生活保護制度以外の制度による給付が有る方（雇用保険、健康保険、各種年金、児童扶養手当、高齢福祉手当等）は、それを優先して生活費に充てているか、等の条件が当てはまらないと受給する事はできません。
逆に条件を満たしていて、生活が困窮している場合には申請する事ができます。
[ad#ad-1]生活保護の申請方法と流れ
居住している地域の福祉事務所の相談窓口に行き、生活保護を受けたい旨を伝えて相談します。
その後、担当の職員との面接が行われ、生活状況等を詳しく聞かれます。
その際、生活保護を受給しなくても他の制度を活用する事で、生計が成り立つ場合はその制度を優先して受けるよう勧められます。
申請前の相談が済むと、申請に必要な書類が渡されますので記入し、福祉事務所に提出します。
場合によって、異なりますが添付書類として（同意書、収入申告書、資産申告書、給与証明書、地代・家賃証明書等）用意しなければならないものもあります。
生活保護申請書には、保護を受けようとする者の住所、氏名、扶養の有無、家族状況、申請理由等を記入します。
また生活保護の申請は、世帯主である本人の他に扶養義務者や同居の親族の方が代理で行う事ができます。
申請書の提出が済むと、福祉事務所の担当職員が訪問し、生活状況や受給する為の条件が満たされているかの調査を行います。
その際、確認を取るために金融機関や保険会社への調査や照会も行われます。
調査が終わると、特別な状況でない限り２～４週間前後で福祉事務所から受給できるかできないかを決定するお知らせが書面で届きます。
受給されるようになった場合は、国民健康保険証を返却します。
以上が一般的な申請方法となりますが、居住している市区町村によって、申請の流れが多少異なる事が有りますので居住している市区町村や福祉事務所で相談される事をお勧めいたします。
生活保護の支給額
生活保護は個人ではなく、世帯単位での支給になります。
また、物価や地価等の違いから各地域によって級地という定めが有り、居住する地域によって生活保護基準が異なります。
よって、支給額は級地や生活保護基準と世帯全体の収入を比較し不足する金額が支給額となります。
[ad#ad-1]生活保護の種類
生活保護には、食費や光熱費などが含まれる生活扶助をはじめ、必要に応じて住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助等の扶助が受けられます。
